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「貴社の商品がアワードに選定されました」というメールの見分け方|実在の会社でも有償エンブレム営業である場合の確認3点と、お金で買った第三者評価を商品ページに載せるリスク


「貴社の商品がアワードに選定されました」というメールの見分け方|実在の会社でも有償エンブレム営業である場合の確認3点と、お金で買った第三者評価を商品ページに載せるリスク

「貴社の商品がアワードに選定されました」というメールの見分け方|実在の会社でも有償エンブレム営業である場合の確認3点と、お金で買った第三者評価を商品ページに載せるリスク

「このたび、〇〇領域の調査において貴社の商品が選定されました」。美容室やサロン、通販で商品を扱っている店舗には、こうしたメールが定期的に届きます。送信元を調べると実在の会社で、文面も丁寧。詐欺ではなさそうなので、返信してよいのか迷う方は多いはずです。

先に結論を書きます。送信元が実在の会社かどうかでは判断できません。見るべきは次の3点です。

  1. そのアワード名が、送信元の公式サイトのアワード一覧に載っているか
  2. 「選定された」とされる商品が、本当に自社が作った商品か
  3. 本文の差出人と署名の担当者名が一致しているか

3点のどれかが崩れていれば、それは「選考」ではなく、エンブレムや販促素材の利用料を払ってもらうための営業と判断してよいでしょう。返信は不要です。そしてもうひとつ大事なのは、仮に払ったとしても、お金で得た「第三者評価」を商品ページに載せると、景品表示法上のリスクを自社が負うという点です。

この記事では、名古屋のWEB制作会社であるgraciautoに実際に届いた選定メールを例に、確認の手順と、サイトに載せてよい第三者評価との線引きを整理します。

実際に届いた「選定」メールの中身

2026年10月、当社の代表アドレスに、美容業界の専門メディアを名乗る会社からメールが届きました。流れは次のとおりです。

  • 件名と冒頭で「ある領域の調査において、貴社の商品が選定された」と通知
  • 返信すると「評価サマリー」を送ると案内
  • 受賞を示すエンブレムや販促での利用は、有償パッケージ(10万円〜)

送信元の会社を調べると、所在地・代表者・設立年が公開されている実在の会社でした。つまり、よくある「なりすまし詐欺」ではありません。それでも当社は返信不要(無視)と判断しました。理由は、次の3点の確認でいずれも不自然な点が見つかったからです。

確認項目 今回の結果 判断
アワード名が公式のアワード一覧にあるか 送信元が自ら示した特設ページに、そのアワード名が載っていない 選考の実態が確認できない
選定された商品は自社の商品か 当社が扱う通販サイトに掲載している、他社メーカーの商品だった 販売サイトの掲載情報から機械的に差し込んでいる
差出人と署名が一致しているか 冒頭は代表者の名前、署名は別の担当者名 定型文のつなぎ合わせ

ここからは、それぞれの確認のやり方を順に説明します。

確認1:アワード名を、送信元の公式サイトの一覧で探す

最初に見るのは、メールに書かれたアワード名が、送信元の会社の公式サイトに正式なアワードとして載っているかです。

手順は簡単です。

  1. メール内のリンクは使わず、会社名で検索して公式サイトを開く
  2. 「アワード」「表彰」「受賞」などの一覧ページを探す
  3. メールに書かれたアワード名がそこにあるか、過去の受賞企業や選考基準が公開されているかを見る

今回のケースでは、送信元の会社が運営するアワードの特設ページには5つの表彰が並んでいましたが、メールで通知されたアワード名はどこにもありませんでした。会社が実在していても、そのアワードが正式に存在するとは限らないということです。

正式なアワードであれば、通常は選考基準・選考時期・過去の受賞一覧が公開されています。それが見当たらない時点で、「選定」という言葉の重みはほぼ無いと考えてよいでしょう。

確認2:「選ばれた商品」は本当に自社の商品か

次に、選定されたとされる商品が、自社で企画・製造した商品かどうかを見ます。

今回メールで名前が挙がっていたのは、当社が運営に関わる通販サイトで扱っている、他社メーカーの商品でした。当社はその商品の作り手ではありません。本当に商品を評価して選んだのであれば、メーカーではなく販売店に「貴社の商品が選定されました」と連絡が来ることはまず起きません。

ここから読み取れるのは、ネット上の販売ページに掲載されているブランド名を集めて、販売店のアドレスに一斉送信している可能性が高いということです。通販サイトや店販コーナーで他社商品を扱っている美容室・サロンほど、このタイプのメールを受け取りやすくなります。

「うちの商品が評価された」と喜ぶ前に、そもそも自社が作り手なのかを確かめてください。作り手でないのに選定通知が来た時点で、選考の実態は無いと判断できます。

確認3:本文の差出人と署名の担当者が一致しているか

3つ目は文面の作りです。今回のメールは、冒頭で送信元の代表者が名乗っているのに、末尾の署名は「担当:」として別の人物の名前になっていました。

これは、定型の冒頭文と、担当者ごとの署名を機械的につなぎ合わせて送っているときに起きる不一致です。一通ずつ人が選んで書いたメールであれば、こうはなりません。

単体では決め手になりませんが、確認1・確認2とあわせて見ると、個別の評価ではなく大量送信の営業メールであることがはっきりします。

「実在の会社だから安心」では判断を誤る

この種のメールで迷う一番の理由は、「調べたら実在の会社だった」という事実です。ただ、ここは分けて考える必要があります。

  • なりすまし詐欺かどうか:送信元が実在するか、ドメインが正しいかで判断する
  • 営業かどうか:選考の実態と、お金が発生する流れで判断する

今回のケースは、前者の意味では詐欺ではありません。しかし後者の意味では、「選定」という言葉で関心を引き、エンブレムの利用料を受け取る営業です。違法かどうかとは別に、店舗側が払う理由はありません。

対応の基本は次のとおりです。

  • 返信しない(返信すると評価サマリーの送付から有償パッケージの案内へと、やり取りが続くきっかけになる)
  • 同じ会社から追いメール・電話が来ても、同じ扱いでよい
  • 社内で受け取った人が個別に判断しないよう、「選定・受賞の通知メールは代表に転送し、3点を確認してから判断」と決めておく

お金で買った「第三者評価」を商品ページに載せるリスク

ここからが、店舗にとって本当に重要な部分です。仮に10万円を払ってエンブレムを手に入れたとして、それを商品ページやホームページに載せてよいのでしょうか。

結論は、載せるべきではありません。

消費者庁は2024年9月に「No.1表示に関する実態調査報告書」を公表し、客観的な調査に基づかない「No.1」「顧客満足度1位」といった表示が、景品表示法の優良誤認表示などにあたるおそれがあると注意を促しています。解説されている考え方では、第三者の評価を根拠にする場合でも、比較対象の選び方・調査対象者の選び方・調査方法の公平さ・表示と調査結果の対応が適切であることが求められます。

選考基準も選考過程も公開されていない「選定」を、お金を払って表示する場合、この4点を自社で説明することはほぼできません。そして、表示の責任を負うのはアワードの運営会社ではなく、それを自社の広告や商品ページに載せた事業者です。

もうひとつの実務上のリスクは、信頼の目減りです。受賞エンブレムを見て「どこかでお金を払ったのでは」と感じるお客様もいます。根拠を聞かれて答えられなければ、払った10万円が、信用を下げる方向に働くこともあるということです。

サイトに載せてよい第三者評価との線引き

では、受賞や第三者評価は一切載せてはいけないのかというと、そうではありません。線引きは次のように考えると整理できます。

種類 例 サイトへの掲載
実績データに基づく表彰 予約サイトやマッチングサイトが、口コミ件数・評価をもとに選ぶアワード 受賞名・年・出典を書いて載せてよい
公開された基準で選ばれる表彰 選考基準・過去の受賞一覧が公開されている業界の表彰 載せてよい。基準のページへリンクを張る
選定後に利用料が発生する表彰 「選定」を通知し、エンブレム利用を有償で案内するもの 載せない
根拠を説明できない表記 「業界初」「特許取得」など、裏付け資料を出せないもの 載せない

当社が制作した住宅設備の清掃業者のサイトでは、予約プラットフォームの「アワード2025入選」と口コミの評価件数を、媒体名と出典リンク付きで掲載しています。これはプラットフォーム上の実績から選ばれた表彰で、お金を払って得たものではないため、根拠を説明できます。

また、名古屋の美容サロンフランチャイズの本部サイトを刷新した際は、商品や技術を説明する表記をひとつずつ取り出し、すべての店舗で同じことが言えるか、裏付けの資料を出せるかを本部と確認してから載せました。全店共通とは言い切れない表記は、言い換えるのではなく使わないと決めています。表記の根拠は、載せる前に確かめるのが鉄則です。

判断に迷ったときは、「この表示の根拠を、お客様に資料で見せられるか」と自問してください。見せられないものは、どれだけ見栄えがよくても載せないほうが安全です。

選定・受賞メールが届いたときの対応手順

最後に、社内で共有しやすいよう手順をまとめます。

  1. メール内のリンクは開かず、会社名で検索して公式サイトを確認する
  2. 公式のアワード一覧に、通知されたアワード名があるかを見る
  3. 選ばれた商品が、自社が作り手の商品かを確かめる
  4. 本文の差出人と署名の担当者が一致しているかを見る
  5. どれか1つでも崩れていれば返信しない。追いメール・電話も同じ扱い
  6. 正式な表彰であっても、サイトに載せる前に受賞名・年・出典・基準ページのリンクを用意できるか確認する

まとめ

  • 「貴社の商品が選定されました」というメールは、送信元が実在の会社でも、有償エンブレムの営業であることが多い
  • 見分けるのは、公式のアワード一覧にあるか/自社が作り手の商品か/差出人と署名が一致しているかの3点
  • お金を払って得た評価を商品ページに載せると、根拠を説明できず、景品表示法上のリスクを表示した自社が負う
  • 載せてよいのは、実績データや公開基準に基づく表彰だけ。受賞名・年・出典をそろえて掲載する

第三者評価は、正しく使えば強い信頼の材料になります。だからこそ、お金で買える評価と、実績で積み上がる評価を混ぜないことが大切です。口コミや受賞歴をサイトにどう載せるか迷ったときは、graciautoまでお気軽にご相談ください。

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